障害福祉サービスを開業したいけど、何から始めればいいかわからない・・・
この物件でグループホームを開設できるのかわからない・・・
このようなお悩みはありませんか?
障害福祉サービス事業所を開設するためには、人員・設備・運営に関する基準を満たしたうえで、指定権者による指定を受ける必要があります。
また、開設にあたっては、事前相談や物件の確認、必要書類の作成など、多くの準備が必要となります。
特に障害者グループホームでは、物件を契約した後に建築・消防関係の問題が判明すると、開設計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当事務所では、障害福祉サービスの新規指定申請をはじめ、変更届・更新申請・加算届などの各種手続きをサポートいたします。
さらに、不動産会社での実務経験を活かし、グループホーム開設予定物件の事前調査にも対応しています。
埼玉県(深谷市・本庄市・熊谷市など)を中心に、オンラインでの全国対応も行っております。
メール・LINE・お電話にてお問い合わせください。
「障害者グループホームを開設したい」「就労継続支援B型の指定申請を依頼したい」「候補物件を調査してほしい」など、ご希望の内容をお伺いします。
開設予定地域や希望時期、現在の準備状況などを確認し、ご面談の方法をご案内いたします。
対面またはオンラインにて、開設予定のサービス種別、法人の設立状況、候補物件、人員配置、開設希望時期などを丁寧にヒアリングいたします。
指定申請に必要となる要件や手続きの流れを整理し、物件調査や行政機関との事前相談が必要かどうかを確認します。
まだ物件が決まっていない段階でもご相談いただけます。
ご相談内容を踏まえ、必要な手続きや支援範囲を整理し、報酬額・実費・想定スケジュールをご案内いたします。
物件調査のみのご依頼や、新規指定申請まで含めたご依頼など、ご希望に応じてお見積りいたします。
内容にご納得いただけましたら、正式なご依頼となります。
ご入金を確認後、必要書類の収集・作成を進めます。
新規指定申請では、事業計画や運営規程、設備・人員に関する資料など、指定権者が求める書類を整理・作成します。
必要に応じて行政機関への事前相談や関係窓口への照会を行い、申請に向けた準備を進めます。
物件調査をご依頼の場合は、物件資料や現地状況を確認し、調査結果をご報告いたします。
申請書類が整いましたら、指定権者への提出を行い、審査中の補正や追加資料の提出にも対応いたします。
指定後は、必要に応じて変更届・更新申請・加算届など、事業所の継続的な運営に関する行政手続きもサポートいたします。
なお、指定の可否や指定日は行政機関の審査によって決定されます。
| 業務 | 料金 |
|---|---|
| 居宅介護 |
165,000円〜 |
| 重度訪問介護 |
165,000円〜 |
| 就労継続支援A型 |
275,000円〜 |
| 就労継続支援B型 |
242,000円〜 |
| 生活介護 | 242,000円〜 |
| 共同生活援助(障害者グループホーム) |
275,000円〜 |
| 児童発達支援 |
242,000円〜 |
| 放課後等デイサービス |
242,000円〜 |
| 業務 | 料金 |
|---|---|
| 指定更新申請 |
77,000円〜 |
| 変更届 | 22,000円〜 |
| 加算届 | 33,000円〜 |
| 業務 | 料金 |
|---|---|
| 処遇改善加算計画書の作成・提出(新規) |
55,000円〜 |
| 処遇改善加算計画書の作成・提出(年度更新) |
44,000円〜 |
| 処遇改善加算実績報告書の作成・提出 |
55,000円〜 |
| 業務 | 料金 |
|---|---|
| 開設予定物件の事前調査(1物件) |
33,000円 |
| 追加物件の事前調査(1物件) |
33,000円 |
※物件調査完了から6か月以内に、同一開設計画の新規指定申請をご依頼いただいた場合、物件調査費用33,000円を指定申請報酬に全額充当いたします。
| 業務 | 料金 |
|---|---|
| 運営相談顧問 |
月額11,000円 |
| 運営サポート顧問 |
月額22,000円 |
※運営相談顧問は、指定手続き・変更届・更新期限などに関する相談や、制度改正情報の提供を中心としたプランです。
※運営サポート顧問は、上記に加えて、定期面談や契約で定めた範囲の運営関係書類の確認などを行うプランです。
※各種申請書類の作成・提出代行は、原則として別料金です。
まずは、開設するサービスの種類と事業計画を整理することが重要です。
障害福祉サービスには、共同生活援助・就労継続支援・生活介護・居宅介護などさまざまな種類があり、それぞれ人員・設備・運営に関する基準が定められています。
開設予定地域や希望時期、法人の設立状況などをお伺いしたうえで、必要な準備や手続きの流れをご案内いたします。
はい、物件が決まる前の段階でもご相談いただけます。
特に障害者グループホームでは、物件の用途や設備、消防関係の確認が必要になる場合があります。
当事務所では、不動産実務の経験を活かし、候補物件の資料確認や現地調査を通じて、契約前に確認しておきたい事項を整理いたします。
はい、物件調査のみのご依頼も承っております。
調査費用は1物件につき33,000円(税込)です。
また、調査完了から6か月以内に、同一開設計画の新規指定申請までご依頼いただいた場合、物件調査費用33,000円を指定申請報酬に全額充当いたします。
なお、物件調査によって開設の可否を保証するものではありません。
サービスの種類や指定権者、物件・人員の準備状況などによって異なります。
一般的には、事前相談や必要書類の準備、行政機関による審査などに一定の期間を要するため、開設希望日の数か月前から準備を進めることが重要です。
地域によって申請手続きや受付期限が異なる場合がありますので、開設予定地域に応じてスケジュールをご案内いたします。
障害福祉サービス事業所の開設や指定申請、グループホームの物件調査に関するご相談を承っております。
「開業したいけれど、何から始めればよいかわからない」「候補物件について相談したい」「指定申請の手続きを任せたい」といった方は、お気軽にお問合せください。
